2016.05.22 カテゴリ：東日本大震災

東日本大震災～その被害の大きさ～

5年前の、2011年3月11日
日本周辺日本おける観測史上最大の地震が、東日本を襲いました。
前回はその地震、東日本大震災についてをお伝えしました。
今回はその続き…
東日本大震災における被害についてをお伝えしようと思います。

東日本日本大震災では
強い地震そのものや巨大津波以外にも
液状化現象、地盤沈下、ダムの決壊などによって
北海道南岸から東北を経て、東京湾を含む
関東南部に至る広大な範囲で被害が発生し
人々の生活に必須な、ライフラインが寸断されました。

2016年（平成28年）3月10日時点で、震災による死者・行方不明者は18,455人
建築物の全壊・半壊は合わせて400,326戸
震災発生直後のピーク時は
避難者は40万人以上
停電世帯は800万戸以上
断水世帯は180万戸以上

2016年2月12日時点の避難者等の数は174,471人となっており、避難が長期化していることが特徴的です。

津波による浸水面積は、561km2
農地 や漁港・漁船にも、大きな被害が及びました。

日本政府は震災による直接的な被害額を16兆円から25兆円と試算しています。
この額は、被害が大きかった岩手・宮城・福島の3県の、県内総生産の合計に匹敵します。
（※阪神・淡路大震災では兵庫県1県の県内総生産の半分ほどでした。）
世界銀行の推計では、自然災害による経済損失額としては史上1位としています。

日本政府は地震発生から31分後の15時14分史上初の緊急災害対策本部を設置しました。

3月12日夜の持ち回り閣議で、政令により
「平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震等による災害」を、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律（激甚災害法）に基づく激甚災害に指定し
同じく政令により、特定非常災害特別措置法に基づく特定非常災害に指定し
いずれの政令も3月13日に公布されました。
また、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県、東京都は、災害救助法の適用を決定しました。

3月22日、青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、千葉県、内閣府は、東北地方太平洋沖地震と津波による被害について
被災者生活再建支援法を適用することを決定しました。
（※適用地域は青森県、岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、千葉県）
ただし、国および福島県は、原発事故に伴う長期避難世帯を被災者生活再建支援法の長期避難世帯と認めず、福島県には適用していません。

…続きはまた次回

東日本大震災の記憶を風化させぬよう
復興がなされるその時まで
チャリティダンスフェスタ 百花繚乱は
東日本大震災の復興支援を続けてまいります

#激甚災害#避難#特定非常災害#東日本大震災#新潟#イベント

コメント


認証コード6729

コメントは管理者の承認後に表示されます。